プログラムの仕組みと注意点
ENIPAYの参加プログラムについて、配布資料の内容を整理したページです。資料が訴求しているポイントと、参加前に知っておくべき注意点の両方を、同じ重みでまとめています。参加をおすすめ・勧誘するものではありません。
資料で説明されている仕組み
（注記）以下は、2026年6月時点の配布資料および関連ページに記載されている内容の要約です。当サイトが内容の正確性・実現性を保証するものではありません。
- 参加方法
- USDT（テザー）を専用口座に預け入れる方式と説明されています。資料上の預け入れ額は300〜10,000 USDTです。
- 収益の仕組み
- 預け入れ額に対して日次0.8〜1.2%の収益が「利益プール」に積み上がる、と説明されています。
- 元本の扱い
- 満期を迎えると預け入れた元本は返還されず、積み上がった収益のみが受け取りの対象になる、とされています。
- 終了条件
- 受け取り総額が預け入れ額の3.5倍に達した時点で終了する設計と説明されています。
- 紹介制度
- 紹介人数に応じて報酬が発生する多段階の紹介制度（資料では最大100世代と記載）があるとされています。
- ENIトークン
- 2026年9月下旬に海外取引所への上場が「予定」として案内されています。確定した情報ではありません。
資料が訴求しているポイント
以下は、運営側の公式サイトおよび配布資料の説明にもとづくポイントです。
配信中の決済アプリと一体
プログラムは、App Store と Google Play で実際に配信されている決済アプリ ENIPAY と同じエコシステム上にあります。QR決済・カード発行・口座管理といったアプリの機能は、本サイトの使い方ガイドで確認できます。
決済事業と連動する収益設計
収益の原資は、カード決済や加盟店ネットワークから生じる手数料収入である、と資料では説明されています。
コンプライアンス体制の掲示
運営側は、本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）、MPCウォレットによる資産管理などのコンプライアンス体制を公式サイトで掲げています。
第三者機関による監査
スマートコントラクトについて、ブロックチェーンセキュリティ企業 CertiK の監査を受けたと案内されています。
グローバル展開の計画
QR決済ネットワークは、アジアを中心に複数の国と地域への展開が計画されていると案内されています。
参加を検討する前に知っておくべきこと
元本は戻らない設計です
満期時に元本は消滅します。収益が想定どおり積み上がらない場合、受け取り総額が預け入れ額を下回り、損失となる可能性があります。
利回りに保証はありません
日利0.8〜1.2%は年率に換算すると極めて高い水準です。一般に、この水準の利回りが長期間続いた事例はほとんどなく、将来にわたって支払われる保証はどこにもありません。
上場は未確定です
取引所への上場は「予定」であり、延期・中止となる可能性があります。上場を前提にした判断は避けてください。
日本での登録が確認できていません
2026年7月時点で、運営主体について資金決済法・金融商品取引法にもとづく日本での登録は確認できていません。無登録の海外事業者との取引は、トラブルが起きた際に日本の法的保護を受けることが難しくなります。
提携情報は未確認です
資料に記載されている国内大手企業との提携について、当サイトでは各社の一次情報による確認ができていません。
紹介活動には規制があります
紹介報酬を目的として知人を勧誘する行為は、特定商取引法（連鎖販売取引）の規制対象となる場合があります。
迷ったとき・不安なときの相談先
契約や送金の前に、公的な窓口に相談できます。
- 消費者ホットライン
- 188（局番なし）
- 金融庁ウェブサイト
- https://www.fsa.go.jp/
本ページは配布資料・公開情報の整理を目的としたもので、特定の取引への参加を推奨するものではありません。掲載内容は2026年7月時点の情報にもとづきます。最終的な判断はご自身の責任で行い、必要に応じて弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。